自分が出過ぎて、機長の仕事を侵してはいけない・・・・

 

全日空系のエアーニッポン（ＡＮＫ）機が２０１０年秋、北海道・旭川空港への着陸態勢中に近くの山肌に異常接近した問題で、運輸安全委員会は２７日、機長（３５）らが山中で低高度へ誘導する管制官の誤指示に抵抗感を覚えながら、管制官に確認していなかったとする調査結果を公表した。管制の誤指示は、発生直後に明らかになっていた。

　安全委によると、１０年１０月２６日、旭川空港への着陸態勢に入っていた中部（名古屋）発のＡＮＫ機が山肌に異常接近。警報音が鳴ったため、機長が機体を上昇させたが、山との衝突まで２０～３０秒の距離まで高度を下げていたという。

　調査結果によると、札幌航空交通管制部（札幌市）の男性管制官（３２）が、ＡＮＫ機に対し、維持すべき最低高度（高度３千メートル）よりも低い１５００メートルまで高度を下げるよう指示した。旭川空港の上空にいた別の飛行機との衝突を避けるため、山よりのルートを指示していたが、この飛行機との距離を置くことに気を取られ、最低高度の確認を忘れていたという。

　一方、安全委はＡＮＫ機側の問題も指摘。管制官は最低高度を踏まえているだろう、と機長が考える一方、副操縦士（５０）は「自分が出過ぎて、機長の仕事を侵してはいけない」と思っていて、話し合わなかったとした。ＡＮＫは操縦士らに「疑問はためらわずに口に出すことが重要」と指導していたが、「十分に実践できていなかった」と安全委は指摘している。

 

成田空港もビジネス機の駐機場増強へ

　成田国際空港会社（ＮＡＡ）は２５日、ビジネス機の駐機場を１２月１６日から現在の１０から１５に増やすと発表した。羽田空港も、１０月末の国際化に合わせて受け入れ態勢を強めた。「ジャパン・パッシング」を避けたい国の成長戦略に歩調を合わせたものだ。

　ビジネス機は、主に企業が商用目的で使う小型機。ＮＡＡによると、成田での運航回数のピークは２００６年度で、その後は減少傾向だ。ビジネス、政府関係者からの発着希望は多いが、現在は月に１０機ほどを受け入れられずに断っている状態という。

　ＮＡＡは今回、ビジネス機を連続して駐機できる期間も現行の７日から１４日に延ばし、利便性を良くする。

　羽田でも国際定期便が就航した１０月３１日以降、（１）国際ビジネス機の昼間の利用を解禁（２）ビジネス機の昼間の発着回数を最大４回から８回に増加（３）連続駐機期間を最大５日から７日に延長――といった利便性向上に乗り出した。

　国土交通省は「首都圏空港のビジネス機の利用促進」を成長戦略の重要課題の一つに掲げる。欧米でよく使われるビジネス機の発着が不便だと、外資や国際会議の誘致などで不利になるためだ。

　ただ、欧米主要都市近郊にはビジネス機専用（優先）空港まであるのに対し、首都圏の空港には専用ターミナルすらない。運航回数も少なく、差はまだ大きい。（高橋友佳理）

１０月２５日　オープンスカイ

航空自由化, オープンスカイ協定

航空会社が各空港の発着枠や路線、便数などを決められること。2009年現在、国際的に導入されていないが、外国人観光客を増やすための方法としてオープンスカイが検討されている。背景には公共事業削減後の新たな成長戦略として観光分野が注目されていることなどがある。

オープンスカイでは国が1度協定を結んだ後は、発着枠や路線、便数などに関して航空会社が決定権をもつ。これによって航空の利便性が向上し、航空会社の競争力の強化につながるとみられているが、一方では地方空港の赤字拡大、国内航空会社の破綻につながることが懸念される。

現行の制度では、1944年に締結された国際民間航空条約に基づいて2国間の航空協定で各空港の発着枠、路線、便数などが決められている。日本でオープンスカイが検討された発端は、安倍内閣時の政府が出したアジアゲートウェー構想となっている。これにより地方空港の国内線でオープンスカイが適用されるに至った。

１０月１４日　日航、操縦士を自社養成した米の訓練所閉鎖へ　経費節減

経営再建中の日本航空が、パイロットを養成してきた当地のナパ運航乗員訓練所を閉鎖する。経営合理化の一環で、年約２５億円の経費節減を見込む。訓練所は同社が１９７１年に日本の航空会社で初めてパイロットの養成を始めた施設で、約２２００人の訓練生が卒業した。

　日航は経営破綻（はたん）後の今春にパイロット候補として入社した訓練生に、地上職への配置転換か早期退職を求めており、訓練所の閉鎖で日航は自社での養成を事実上断念したことになる。

　日航によると、訓練は８月１２日に終わり、訓練生や駐在員の大半はすでに帰国した。日航は操縦士の削減にも着手しており、「多額の固定費がかかる訓練所を維持し続けることは経済合理性に乏しいとの結論に至った」と説明している。当面、航空大学校の卒業生を含めてパイロット採用の予定はない。

　ナパは年間を通じて気候が安定し、訓練に適している。訓練所では７月現在で約７万平方メートルの施設と訓練用の小型機３３機を所有している。日本の航空会社では、全日空が９１年から米国の訓練所で自社養成を開始。日航系のジャルエクスプレスも豪州で養成していたが、現在は中断している。

■開設から３９年、２２００人が巣立つ

　日航ナパ運航乗員訓練所の森田進治さん（５８）は、最後の所長になった。入社から３５年間で３度、ここで訓練に携わった。経営破綻した会社の浮沈に複雑な思いを抱えながら、訓練所の閉鎖とともにパイロット人生にも区切りをつけようとしている。

　８日午後、周辺にワイナリーやブドウ畑が広がる米カリフォルニア州北部のナパ郡空港。森田さんとマネジャーの白井一弘さん（５０）、渡辺慎太郎さん（４９）が淡々と閉鎖の準備を進めていた。

７月１２日日本航空グループのジャルエクスプレス（ＪＥＸ）の副操縦士、

藤明里（ふじ・あり）さん（４２）が２日、国土交通省の機長審査に合格した。日本で初めて旅客機の女性機長になる。体格のハンディを乗り越え、派遣社員などをしながら機会を待ち、入社１１年でようやく夢をかなえた。１２日に機長として初フライトを迎える。

国内の航空会社が当時、パイロット募集の対象にしていたのは航空大の卒業生か新卒の学生だけだったのもわかっていたが、米国の操縦士養成学校に留学。自家用と事業用の操縦士免許を取得した。帰国後は東京や岡山で派遣社員などをして両親に学費を返済しながら機会を待った。

１９９９年、海外で免許を取ったパイロットの採用と養成を始めていたＪＥＸの試験に合格。０８年２月、機長に必要な「定期運送用操縦士」の免許を取得し、機長昇格訓練を続けていた。

６月６日成田空港発着枠の拡大ビジネスジェットにも！

自家用ビジネスジェットの離着陸が成田空港で可能になる見込み、２年計画だそうです。やっとここまで来たかという感じ。考え方は皆さん同じように早く日本もビジネスジェトの離着陸が容易に可能になり企業、自家用で日本から海外からアジアに飛行可能環境が整うことは国際企業にとって急務、狭い日本の国土を意識するのではなくアジアに頻繁に俊足に出かけられる環境が直ぐにでも必要。

６月６日朝日コムより

4月26日航空大学校の操縦士養成は「削減検討」　

行政刷新会議の「事業仕分け」第２弾は２６日、２日目の議論があり、研究開発機関など１４の独立行政法人（独法）の４５事業が対象となった。「廃止」は、費用対効果が見合っていないとされた文部科学省所管の宇宙航空研究開発機構の広報施設事業の１事業。逆に、国立美術館と国立文化財機構の美術品・文化財収集の２事業について「規模拡充」と結論づけた。研究の必要性を認めた場合でも、仕分け人からは「コスト意識を強くもってもらいたい」との注文がつけられた。

パイロットを育てる航空大学校は、１人あたり約３７００万円かかる養成費用が議論された。民間航空会社などの負担を増やし、国費を削減する方向で検討することに。国土交通省の前田隆平航空局長は「仮に私立大学の定員が増えて、十分に供給できるようになれば、使命が終わったのかな、とも考えないといけない」と述べた。

朝日コムより

 

 

３月９日　ＭＬＰマルチクルー・ライセンス・プログラム訓練内容

訓練時間２４０時間（最低基準）

訓練課程は４つに分かれています。

Core Flying Skills (Specific basic single pilot training)   Aeroplane : Single or multi-engine FSTD Type 1 

•CRM

•VFR Cross-country

•Solo flight

•Basic instrument flight

•Principles of flight

•Cockpit procedures

Basic (Introduction of multi-crew operations and instrument flight )Aeroplane : Single or multi-engine FSTD Type 2

•CRM

•PF/PNF complement

•IFR Cross-country

•Upset recovery

•Night flight

•Instrument flight

Intermediate (Application of multi-crew operations in a high performance multi-engine turbine)    FSTD Type III

•CRM

•LOFT

•Abnormal procedures

•Normal procedures

•Multi-Crew

•Instrument flight

Advanced (Type Rating training within an airline orientated environment) Airplane : Turbine, Multi-engine, Multi-crew, certified FSTD Type IV

•CRM

•Landing training

•All WX scenarios

•LOFT

•Abnormal procedures

•Normal procedures

上記トレーニング内容はＩＣＡＯのＭＰＬトレーニングプログラムモデルです。上記のほかにSimulated flight training media-Minimum level requirement並びに

Ground Training Mediaがあります。国交省等国の機関から指定されたATO (Authorized Training Organization)により上記訓練が施されます。

法令が制定されれば各航空会社は上記ＭＬＰ訓練生を募集して訓練を施すようになります。ＭＬＰは通常取得されるパイロットライセンスとは異なります。ＭＬＰでセスナ単発機を操縦する場合は別途ＰＰＬライセンス、シングルエンジンを取得しなければなりません。

日本国内ではまだＡＴＯ等訓練機関の設置がなされていないので各航空会社もどの時点で訓練生を募集するのか、自社養成として始めるのか？大きく変わる航空会社の訓練、なんか昔の自社養成時代に戻るような感じ！訓練生は航空会社の試験を受け合格した後、ＭＬＰの訓練を受けることになります。訓練によって取得するライセンスはCo-Pilot of a multi-engine, turbine-powered, ATPLとなります。

ＭＬＰ訓練のほか通常のＰＰＬ，ＣＰＬライセンス取得はオプション。

 

３月３日パイロットは「団塊世代」が定年期を迎えて不足！！

 パイロット養成期間を短縮　新資格で「団塊」定年に対応

3月11日に茨城空港が開港されます

日本の地方の活性化はどんどん進んできています。東京に人口が集中する傾向もそのうち止まるのではないかな？地方分散型、特にドイツみたいになれば学校の夏休みも、仕事も、道路事情も全て楽になるはずだが。

茨城県の橋本昌知事は１日の定例記者会見で、３月１１日に開港する茨城空港について「地域振興はもとより、首都圏第３の空港として有効に活用されるよう頑張りたい」と語った。

国内線は神戸の１路線しか就航が決まっていないが、橋本知事は「神戸便の結果で増便や他路線の設置につながる。神戸の人に茨城に関心を持ってもらえるよう努力したい」と意欲を見せた。

国際線もアシアナ航空のソウル便のみだが「首都圏の国際線需要は今後急激に伸びる。中国などへの路線拡大に向け働き掛けている」と明らかにした。

 

 

3月22日米国ＦＡＡライセンスから日本の免許書き換え

米国ＦＡＡライセンスを日本のライセンスに書き換えるため国交省管轄、東京航空局又は大阪航空局に問合せ。国内法規に関する今年の最初の試験日は平成22年3月22日に行なわれます。